2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
特に中国との関係、韓国との関係、大変厳しい中、政府関係当局におかれては、その関係改善に御努力をいただいているわけでございます。
風評被害に対しては、外務省、在外公館はもとより、政府を挙げて、外国の政府関係当局や報道関係者のみならず、産業界や相手国の国民に対しても日本の状況や措置について丁寧に説明し、特に御指摘いただいた渡航について、安全性に関して正しい認識を持っていただけるよう努力をしてきているところでございます。
○国務大臣（川口順子君） 普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定におきまして、地域の安全対策及び代替施設から発生する諸問題の対策を講じますために、政府関係当局と名護市との間で代替施設の使用に関する協定を締結することとされているわけです。
これとあわせまして、同じ日に、十二月十九日でございますが、「コンゴー政府が本日付けでクリストフ・ングウェイ・ンダンボ氏の駐日コンゴー民主共和国大使館臨時代理大使としての活動停止を決定したことについて、日本政府関係当局へ伝達するよう要請する」というふうになっております。それをここに引用させていただきました。
また、法律施行に関して、政府関係当局の国民への速やかなる浸透に対する努力もあわせてお願いをいたしたいと思います。 最後に、この法案は民間に関する電子署名と認証の基盤をつくるものでございますけれども、実は、政府機関にも同様の制度を早くおつくりいただきたい。と申しますのは、今ＢツーＣとかＢツーＢとか、ビジネス・ツー・ビジネス、ビジネス・ツー・コンシューマー、こういうものはこれでいい。
なお、貸し渋りあるいは旧債権の回収等について、なお金融機関において現実にそのようなことがあるとするならば、都道府県や政府関係当局にお申し出をいただいて、私どもも適切な措置をしてまいりたいと存じておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
そして恐らく橋本さんもその政府関係当局の楽観的な見通しをもとに判断をした。その場合には、最優先の課題は景気対策ではなくてむしろ財政構造改革、財政再建にあるというふうに判断されたのではなかろうか。こういった認識を私自身は持っておるわけでございます。
本件に関しまして、インド捜査当局その他の当局から、大使館を初め日本政府、関係当局に対しまして何らかの照会がなされたということは一切ございませんし、私どもとしては、本人の逮捕という事実と我が国との協力については、関係があるということは全く考えておりません。
そういう時点から、我々としては、アジアに関する、もちろん日本を含むアジアに関する安全保障の問題につきましては、日米間の政府関係当局者でかなり突っ込んだ議論をしてまいりました。
政府関係当局の適切かつ迅速な対応が強く望まれているところでございます。 そこで、オウム真理教というのが宗教法人という名のもとにこんな恐るべき凶悪犯罪を犯す、そういうことだったわけでございますけれども、宗教法人ということで行政当局も国民もその実態がなかなかわからなかった。
これは何も与党も野党もありませんので、県民の願いですから、ひとつぜひ実現をさせるように、我々もまた我々の立場から、県民の皆さんと一緒に全力を挙げて政府関係当局をバックアップしていきたいと思うのです。 そこで、念を押すようで恐縮なんですが、三次振計における高率補助という場合に、私は、現在のペースではなく、いわゆる六十一年水準ではなく、当然五十九年水準の高率補助というふうに理解をしたいわけです。
どうか政府関係当局にも、繰り返すようでございますが、労働委員会、中央労働委員会の努力が実りますようにあらゆる努力等を傾けていただきますよう、附帯決議の名において御要請申し上げたいと思います。 これまで四十年間、労働委員会は地方労働委員会、中央労働委員会とも多くの事件を取り上げてまいりました。
○上原分科員 そこで、後でちょっと気になることもお尋ねしますが、私もこれまで機会があればたびたび航空管制の問題であるとか、特に空域問題、沖縄の離島空港整備のことについてはお尋ねをしてまいりましたが、運輸省初め政府関係当局の御努力によって那覇空港を初め逐次整備されてきたことは敬意を表したいと思います。
これは今日まで再三にわたって政府、関係当局に対してこういう行動を展開しておるわけでありますが、残念ながらまだその姿が一向に明らかになっておらないという状況なわけでございます。 そこで、厚生大臣は北海道旧土人保護法を所管 する大臣でもございますので、新法の制定に対してどのような認識を持っておられるかを承りたいと思うのであります。
この点については大変遺憾だと思うのでありますが、この際、政府関係当局に私は厳しく反省を促しておきたいと思うわけであります。
その意味で、先ほどもちょっと議論があったわけですが、六十四年度予算に特に注目される面として、二次振計後期での目標達成に全力を挙げるということを、これまでの三次振計というポスト二次振計をどうするかということについての開発庁や政府関係当局の公式見解として私らは理解をしているわけですが、あと三年しか残っていないということで、一次振計から二次振計全般にわたって総点検をしてみようということを開発庁独自で来年度以降
また、先生は基地の町で育たれたがゆえに、沖縄の基地問題には人一倍関心を持たれ、持ち前の行動力で米軍基地返還の促進や跡地利用計画に積極的に取り組まれる反面、目に余る米軍演習や基地被害等に対しては、舌鋒鋭い小渡節で政府関係当局に野党ばりの質問を展開することもしばしばでありました。
○畠山政府委員 これは政府関係当局者のまあ一部は期待であり希望であると思いますので、あるいはそのまま額面どおりに受け取ってはいけないのかもしれませんが、先方の言っておりましたのは、できればそういう具体的な名前を入れるとかいうことではなくて、そして、できればそういう一国が他国を制裁するような形ではなくて、そういう形ではない何らかの規定が設けられる、その辺で妥協ができるといいんだけれどもねというようなことを
アメリカから第一回の専門家の来訪がありまして、政府、関係当局はこの専門家の意見を聞きまして、これの評価といいますか、そういうものを今煮詰めておるところでありますし、あるいはまたＮＡＴＯ等においても、同様な立場でＮＡＴＯの中でいろいろと議論が煮詰まっておりまして、その点の状況については私たちもよく情報等を得て承知をいたしております。